ISIS
クリスチャン・トゥデイによりますと、「ISISは日本の市民を虐殺するための計画を立てており、その作戦を南アジアのアメリカの同盟国、バングラデシュで拡大するつもりだ」と主張しました。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60004

フランスのテロに続き、ISISが日本でパニックを引き起こすことを狙っているという情報があります。

シリアに本拠地を置くISISは、アメリカをはじめ、戦争・混乱を望む勢力の資金提供を受け、残虐行為で民衆を震え上がらせます。そのようにして人々の抵抗力を奪い、急激な改革が強行される可能性があります。

特に日本でテロが起きた場合、ショックに乗じて緊急事態管理庁(日本版FEMA)を急激に推進したり、マイナンバーによる人々の情報監視を徹底したり、テロとの戦いという名目で戦争に巻き込まれる可能性もあります。

混乱に乗じて収奪を狙う人々にとって、ISISは格好の支援対象です。

過去、戦争の起こる前は何度も同じ手法が繰り返されてきました。

→現代の戦争を理解するカギは「通貨発行権」

戦争の引き金を作る戦争広告代理店

近年の戦争は、民間の戦争広告代理店によって残虐行為を際立たせて報道し、国民をパニック状態にして戦争を正当化しています。

湾岸戦争

1991年の湾岸戦争の前には、15歳のナイラという少女を使って、嘘の証言をさせました。

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奇跡的にクウェートを脱出し、アメリカに逃れてきたというナイラは、その眼で目撃した世にもおぞましい出来事を語った。

「病院に乱入してきたイラク兵たちは、生まれたばかりの赤ちゃんを入れた保育器が並ぶ部屋を見つけると、赤ちゃんを一人ずつ取り出し、床に投げ捨てました。冷たい床の上で赤ちゃんは息を引き取っていったのです。怖かった…」

この議会証言は全米のメディアを通じて報道された。当時大統領だったジョージ・ブッシュ(父)も、この証言についてのコメントを発表した。

「心の底から嫌悪感を感じる。こうした行為を行う者たちは、相応の報いを受けることをはっきり知らせてやらなければならない」

だが、ナイラの証言は、仕組まれた情報操作だった。

ナイラは、ずっとアメリカにおり、クウェートには行っていなかった。それどころか、彼女は在米クウェート大使の娘だった。そして病院の保育器のストーリーはヒル&ノールトン社によって演出されたものだった。

こうして悪の枢軸のイメージをもたせたサダム・フセインを倒すべく、湾岸戦争が勃発しました。ニュース番組や新聞を使ってまことしやかに戦争を煽り、偽の証言者を用意して戦争の正当性を強調したのです。そして湾岸戦争に突入しました。

ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争

また、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の際には、当初ほとんどのアメリカ人が遠い国の小競り合いに介入する必要性を感じていませんでした。

そこで、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府は、アメリカの広告代理店であるルーダー・フィン社と契約し、敵対するセルビア人が一方的に残虐行為を行っている悪の根源であるというイメージを宣伝。「民族浄化」という言葉を流行させ、セルビアのミロシェビッチ大統領がいかに残虐な行為に及んでいるかとPRしました。

ボスニア・ヘルツェゴビナの現場で、若い記者たちが本社の編集者の指示を受けて、現場で見聞きした事実を曲げて伝えるような記事を送っていたのを何度も見ましたよ。
毎日のように残酷極まりない話の数々、子供の目前で母親がレイプされる、撃ち殺される、といった話が連日伝えられました。動物園のライオンの檻に赤ちゃんが餌として投げ込まれている、といった話も出ていました。

また、ナチスをイメージさせる「強制収容所がある」という情報を流しました。この言葉はアウシュビッツの虐殺を思い起こさせる意図的な情報操作です。痩せた男性を撮影し、大手の雑誌や大新聞の一面に掲載、民衆の正義感を煽り、戦争を正当化させました。そしてアメリカを中心としたNATO軍による空爆を1994年に開始しました。

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有刺鉄線は囚人を閉じ込めるためのものではなく、紛争前からその場所にあった

911

911の直後には、混乱に紛れてアメリカ政府は米愛国者法を成立させました。

「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。
政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。 愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

テロ対策と銘打って、情報の盗聴、監視、言論封鎖を行いました。

その後大量破壊兵器があると嘘をついてイラク戦争に持ち込みました。

フランスのテロでは、ボストンマラソンテロ事件やサンディフック小学校銃乱射事件と同じクライシスアクターが暗躍しており、市民の恐怖を煽っているという情報があります。

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戦争を煽る広告代理店が用意していたとしてなんら不思議はありません。

現在すでに大手メディアを使った情報戦争が始まっています。マスコミの発信する情報に踊らされず、残虐な印象を与えるニュースが流れてきても、パニックに陥って扇動されないように注意する必要があります。


出典:ドキュメント戦争広告代理店(2005年)講談社、高木徹著